労務
労務問題は、人を雇用してビジネスを行っていく上で、避けては通れない問題であり、製薬業界も例外ではありません。特に製薬会社では、内勤者や工場勤務者に加え、医師や医療機関のもとへ訪問し、医薬品に関する情報提供・情報収集等を行う医薬情報担当者（MR）を抱えており、労務に関するリーガルアドバイスを行う上でも、かかる製薬会社の特殊性を十分理解しておくことが必要となります。
また、製薬会社では、業界の特性上コンプライアンスが強く求められる分野であるため、従業員が起こした問題等にも迅速かつ適切に対応する必要があります。さらに、薬業界ではM&Aや組織再編等が行われることも多く、買収後や合併後におけるスムーズなビジネス移行に対応できるよう人事制度面でも適切かつ迅速に対応することが必要となります。
当事務所では、製薬会社に出向し、人事労務分野の担当企業内弁護士として執務した経験を有する弁護士を中心に、製薬会社の実情を踏まえた実践的なリーガルアドバイスを提供しています。外資系製薬会社（日本子会社及び海外本社サイド）での執務経験を有する弁護士もおり、外国人に対して、人事・労務問題に関するリーガルアドバイスを英語で提供することが可能です。