ぎょうせい

近時、不動産販売業者による居住用建物の取得の課税仕入れの用途区分は、いわゆる「課のみ」ではなく「共通」として処理すべきであるとして課税処分がなされるケースが相次いでいると報告されています。
本稿は、そのようなケースで新たな判断を示したムゲンエステート事件第一審判決（東京地裁令和10年11月判決）を題材に、仕入税額控除の個別対応方式における用途区分について、できる限り具体的な判断基準を抽出することを試みたものです。