【Zoomセミナー】 カルテル予防に向けた 独禁法コンプライアンス ～同業他社との接触ルールの設計・運用・検証と、 同業他社との協業の留意点を中心に具体例を交えて説明～
| 開催日時 | 2020年8月26日 (水) 10:00〜12:00 |
|---|---|
| 主催 | 経営調査研究会 |
| 後援 | 金融財務研究会 |
| 会場 |
本セミナーは【 Zoom 】で開催いたします。 |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 受講料 |
25,000円（お二人目から22,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 業務分野 | リスクマネジメント・コンプライアンス、独占禁止法・競争法 |
競争関係 にある企業間で のカルテルに対しては公正取引委員会の摘発が活発に行われており、実際に調査や処分等を受けると企業や関係する役職員の方にとって非常に大きな負担となります。また、令和元年６月に成立した改正独禁法で、カルテル規制は課徴金制度を大幅に強化され、本年１２月末ころまでに施行が予定されており、カルテルの未然予防や早期発見・対応に向けたコンプライアンス態勢の整備は、企業にとって引き続き重要性が高い事項といえます。
また、公正取引委員会に設置されている「競争政策研究センター」では、令和元年７月に「業務提携に関 する検討会報告書」 が取りまとめられ、同業者間での業務提携を含め独禁法上の考え方に関して分析・研究が行われた結果が公表されており、企業における業務提携の検討において参考になります。
適切なリスク管理のもとで、同業他社との接触・協業を行うことは競争促進的な側面もあり、適法に行いうる可能性は十分にあります。ビジネスを推進するために必要なコンプライアンス態勢に関する知識を、具体例を交えてご説明します。
１.独禁法におけるカルテル規制
（１）カルテル規制の概要
（２）独禁法改正の影響 （課徴金制度 の 強化、 弁護士依頼者 間 通信秘密保護制度
２.同業他社との接触ルールの設計・運営・検証
（１）研修、監査、危機管理の観点からのポイント
（２）実効性確保のための方策の検討
３.同業他社との協業 （Ｍ＆Ａ、事業提携 における留意点
（１）いわゆる「ガンジャンピング」問題と 独禁法上の留意点
（２）協業（ 事業提携 に関する相談事例の検討）
（３）案件の内容、リスクに応じた対応 ポイント
（４）協業の 検討段階ごとの対応ポイント
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金融財務研究会 セミナー開催のご案内
https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k201580
