【Zoomセミナー】 事例で考える下請法調査対応とコンプライアンス 〜最新の当局の調査動向を踏まえた当局調査への実務的対応と親事業者における平時の下請法コンプライアンス〜
| 開催日時 | 2020年11月11日 (水) 13:30〜16:30 |
|---|---|
| 主催 | 経営調査研究会 |
| 後援 | 金融財務研究会 |
| 会場 |
本セミナーは【 Zoom 】で開催いたします。 |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 受講料 |
34,900円（お二人目から29,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 業務分野 | リスクマネジメント・コンプライアンス、独占禁止法・競争法 |
近年、下請法（下請代金支払遅延等防止法）については、公正取引委員会による違反事例への指導件数が増加傾向にあり、令和元年度は年間で8,016件の指導がなされています。また、下請法違反であるとして指導を受けたときには、発注者にあたる親事業者は、下請事業者が被った不利益の原状回復（減額代金の返還、遅延利息の支払いなど）を行うように指導されることになりますが、令和元年度では総額27億7,651万円相当の原状回復がなされています。
このように、下請法違反を指摘されると、多額の支払いをしなければならなくなったり、これまで下請事業者との合意の下で行ってきた取引条件を急に変更しなければならなくなったりして、企業に大きなインパクトを与えることになります。
そこで、本セミナーでは、下請法の規制に関して最新動向を説明するとともに、講師の経験を踏まえて仮想の具体的事例を通じて、当局からの調査時の対応を詳しく解説するとともに、それを踏まえた平時におけるコンプライアンス上の留意点についても解説します。
１.下請法の規制概要と規制の状況
（１）下請法の概要、関連する法規制
（２）下請法違反の調査状況等
（３）規制強化の動向の詳細
２.下請法による立入検査への対応
（１）具体的事例を通じた公取委・中企庁の調査時の対応上の留意点
（２）下請法リーニエンシーの活用ポイント
３.平時におけるコンプライアンス
（１）調査動向からみた平時の下請法コンプライアンス
具体的事例を通じた企業の留意点と対応策
（２）民事紛争における下請法違反の主張への対応
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金融財務研究会 セミナー開催のご案内
https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k202103
