近時、SDGｓへの取組みは、企業法務の分野においても重要な課題となっており、2021年6月に金融庁・東京証券取引所が改訂したコーポレートガバナンス・コードにおいても、「サスティナビリティを巡る課題への取組み」は改訂の柱の一つとなっています。そこで、大阪弁護士会及び日本組織内弁護士協会（JILA）は、「2021年コーポレートガバナンス・コード改訂における注意点及び企業のサスティナブルな取組みについて（SDGｓ等）」と題する共催セミナー（弁護士向け研修）を行うこととしました。

原弁護士は、上記セミナーにおいて、「2021年コーポレートガバナンス・コード改訂における注意点」のテーマで講師を務め、今般のコーポレートガバナンス・コード改訂の意義・背景、具体的な改訂内容及び実務対応等について解説を行いました。