事例で考える下請法調査対応とコンプライアンス
| 開催日時 | 2024年4月18日 (木) 13:30〜16:30 |
|---|---|
| 主催 | 経営調査研究会 |
| 会場 |
■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 受講料 |
35,300円 （お二人目から：30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 業務分野 | リスクマネジメント・コンプライアンス、独占禁止法・競争法 |
政府は、中小企業等が人件費、原料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境を整備するために、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を策定し（令和3年12月27日）、そこでも下請法違反の取締強化が含まれています。
公取委は「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」（令和5年3月1日）において重点的な調査対象とする業種を指定するとともに、協議を経ない取引価格の据え置き等が認められた事案について、下請法上の「買いたたき」として指導等を迅速に行う旨を説明しています。また、令和5年11月29日に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、同指針に記載された発注者（親事業者）が価格交渉で採るべき行動／求められる行動に沿わない行為をすることで、公正な競争を阻害するおそれがある場合は、公取委において独禁法及び下請法に基づき厳正に対処するとしています。
下請法違反と判断されると、下請事業者が被った不利益の原状回復（減額代金の返還、遅延利息支払い等）をするよう指導され、多額の金銭支払いが必要になる場合もあります。
そこで、本セミナーでは、下請法の規制に関して最新動向を説明するとともに、講師の経験を踏まえて当局の調査時の対応方法を解説するとともに、それを踏まえた平時におけるコンプライアンス上の留意点についても解説します。
１．下請法の規制概要と規制の状況
（１）下請法の概要、関連する法規制
（２）下請法違反の調査状況等
（３）規制強化の動向の詳細
２．下請法による立入検査への対応
（１）具体的事例を通じた公取委・中企庁の調査時の対応上の留意点
（２）下請法リーニエンシーの活用ポイント
３．平時におけるコンプライアンス
（１）調査動向からみた平時の下請法コンプライアンスのポイント
（２）具体的事例を通じた企業の留意点と対応策
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