カルテル予防に向けた独禁法コンプライアンス
| 開催日時 | 2024年11月11日 (月) 13:30〜16:30 |
|---|---|
| 主催 | 経営調査研究会 |
| 会場 |
■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信 からお選び下さい。 |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 受講料 |
35,300円 （お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 業務分野 | リスクマネジメント・コンプライアンス、独占禁止法・競争法 |
独禁法違反のカルテル・談合に対しては、令和元年の法改正でも規制強化が図られており、公正取引委員会の調査も活発化しています。カルテル・談合の未然予防や早期発見・対応に向けたコンプライアンス態勢の整備は、企業にとって引き続き重要な課題といえます。
公正取引委員会は、令和５年１２月２１日に「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」を公表しております。公正取引委員会は、企業の取組みを調査し、カルテル・談合の予防のための同業他社との接触に関する社内ルール等の具体的対応策の実施事例を紹介しています。独禁法遵守マニュアルの整備、研修の充実化も未然予防の対策として有益です。独禁法監査や危機対応を含めて、コンプライアンス体制全般の実効性を高めるポイントをご説明します。
さらに、同業他社との事業提携（協業）の検討や実施においては、必然的に接触の機会が生じますが、適切なリスク管理のもとで、同業他社との接触・協業を行うことは競争促進的な側面もあり、適法に実施できる場合も多いです。
ビジネスを推進するために必要なコンプライアンス体制に関する知識を、具体例を交えてご説明します。
１．独禁法におけるカルテル規制
（１）カルテル規制の概要
（２）独禁法改正の影響（課徴金制度の強化、弁護士依頼者間通信秘密保護制度）
２．同業他社との接触ルールの設計・運営・検証
（１）研修、監査、危機管理の観点からのポイント
（２）実効性確保のための方策の検討
３．同業他社との協業（Ｍ＆Ａ、事業提携）における留意点
（１）いわゆる「ガンジャンピング」問題と独禁法上の留意点
（２）協業（事業提携）に関する相談事例の検討
（３）案件の内容、協業の検討段階ごとの対応ポイント
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開催セミナー詳細 – 金融財務研究会・経営調査研究会 (kinyu.co.jp)
