欧州データ法の基礎知識と国内企業の実務ポイント
| 開催日時 | 2025年11月26日(水) 13:00-15:30 ＊途中、小休憩を挟みます。 |
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| 受講料 |
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付) ＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円 【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付) ＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円 ＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。 →下記ページ「セミナー申込要領・手順」を確認ください。 https://johokiko.co.jp/mousikomi/#no1 |
| 講師等 | 中 亮介 弁護士 |
| 申し込み |
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| 主催 | 株式会社情報機構 |
| 業務分野 | 国際関係法務、IT・テクノロジー・情報通信、プライバシー・データプロテクション（個人情報保護法、GDPR等） |
2025年9月に施行されるEUデータ法は、EU市場におけるデータアクセスと利用に関するルールに関して大きなインパクトを有する法制度です。データを収集するコネクテッドデバイス製品（IoT製品）を製造する等、EU域内に製品・サービスを提供している全ての企業が対象となり得ます。また、違反行為には高額な制裁金が課される可能性があるだけでなく、そもそも現在行っているビジネスを継続できなくなるリスク等、GDPR等と似て非なるリスク評価を行う必要性もあり得ます。そのため、日本企業もルールを把握し遵守する必要に迫られています。
本セミナーでは、法制度の全体像を押さえた上で、日本企業が遵守すべき義務やその対応方法について、実務的な観点から分かりやすく解説します。
セミナー内容
1 EUデータ法の概要
1.1 EUデータ法の概要
1.2 EUデータ法の制定の背景、経緯
1.3 EUデータ法が問題となる場面
1.4 EUデータ法と他の法令との関係（GDPR、AI法、サイバーレジリエンス法等）
1.5 EUデータ法の違反行為への制裁
2 EUデータ法の適用対象
2.1 適用対象となる製品
2.2 適用対象となるデータ
2.3 適用対象となる事業者
3 EUデータ法における義務
3.1 コネクテッド製品の製造販売業者や関連サービスの提供事業者の観点
3.2 コネクテッド製品から生み出されるデータの保有者の観点
3.3 データ処理サービスを提供する事業者の観点
4 実務対応のポイント
4.1 Model Contractual Terms（MCTs：モデル契約条項）
4.2 Standard Contractual Clauses（SCCs：標準契約条項）
4.3 実務対応の考え方
4.4 優先順位、スケジュール
5 まとめ
