企業情報開示制度に関する監査役等としての留意事項～コーポレートガバナンス・コード制定後の影響にも触れて～
| 開催日時 | 2015年8月7日 |
|---|---|
| 主催 | 公益社団法人日本監査役協会 |
| 講師等 | 原 吉宏 弁護士 |
| 業務分野 | コーポレート・会社法、証券市場 |
コーポレートガバナンス・コードや、不適切な会計処理を巡る諸問題等、昨今の企業情報開示制度に対する関心の高まりを受け、日本監査役協会九州支部では、一昨年より標記の講演会が企画・開催されています。
原吉宏弁護士は、初回から連続して上記講演会の講師を務め、①会社法・金融商品取引法及び上場規則における企業情報開示制度の体系、②不実開示に関する裁判事例、課徴金事例及び証券取引所による措置事例、③本年5月1日に施行された会社法改正への対応状況、④本年6月1日に施行されたコーポレートガバナンス・コードに係る上場規則改正への対応状況、⑤経済産業省の研究会により示された今後の企業情報開示制度の方向性等について説明しました。特に本年度は、会員の関心が高い③「社外取締役を置くことが相当でない理由」の開示事例や④コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレートガバナンス報告書の開示事例の傾向分析と今後の実務対応を中心に解説を行いました。
