事例で学ぶ不当表示に対する当局調査及び企業対応の実際~不当表示への規制強化を受け企業に求められる対応とは~
| 開催日時 | 2014年12月19日 13:00 ～ 16:00 |
|---|---|
| 主催 | 経営調査研究会 |
| 後援 | 金融財務研究会 |
| 会場 |
茅場町・グリンヒルビル |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 受講料 |
1名につき34,700円（消費税、参考資料を含む） 1社2名以上同時に参加お申込みいただいた場合、お2人目から1名につき29,000円。 後日追加申込みが予定されている場合はその旨ご連絡ください。 |
| 業務分野 | 独占禁止法・競争法 |
| 添付ファイル | 事例で学ぶ不当表示に対する当局調査及び企業対応の実際.pdf |
有名ホテルのメニューに関する不当表示事件をきっかけに景品表示法による不当表示への規制を強化する法改正がなされ、企業は不当表示等の防止のために社内で対策を講じることが義務付けられました。また、不当表示を行った企業に課徴金を課す景品表示法の改正法案も現在国会に提出されています。
本セミナーでは、このような動きを踏まえて、任期付公務員として景表法の運用に関与した経験を持つ講師が、仮想事例を用いて、消費者庁等の規制当局が不当表示の事例に対してどのような手順、手法で調査を行っており、企業としてはどのように対応すべきかを具体的に説明します。
今後導入が見込まれる課徴金制度についても、課徴金の納付を命じる行政処分までの間にどのようなプロセスがあり、企業としてどういう対応をすべきか、事例の中で解説していきます。
また、不当表示の未然防止のためのコンプライアンス体制整備と、万一違反が生じた場合の危機対応について平時から行っておくべき準備についても、ポイントを整理して説明します。
１ 景品表示法の概要と規制強化の背景
２ 消費者庁等の規制当局による調査の流れ及び行政処分の内容や手続
３ 規制当局の調査を受けた場合の企業側の対応を仮想事例に基づき解説
・消費者庁は、どのように調査を開始し、企業にコンタクトをとるか
・消費者庁からの表示の根拠についての提出要請と事情聴取はどのようなタイミングでどのように行われるか
・企業としてどのような対応が考えられるか
・行政処分に至る場合の手続、課徴金納付命令への対応
４ 平時における未然予防と危機対応の準備の具体的方策
お申込方法：ファックス又は郵便にて参加申込書（添付ファイルをご参照ください。）をお送りください。
経営調査研究会ホームページからもお申込いただけます。
