平成26年度下請法実務講座
| 開催日時 | 2014年9月26日 13:00 ～ 17:00 |
|---|---|
| 主催 | 公益財団法人公正取引協会 |
| 後援 | 公正取引委員会 |
| 会場 |
ホテルアウィーナ大阪4階「金剛」 |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 受講料 |
公正取引協会及び下請資料配布制度の会員 10,286円 （消費税込）一般 17,485円 |
| 業務分野 | 独占禁止法・競争法 |
下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、公正取引委員会及び中小企業庁を中心に運用されており、下請法に違反する親事業者に対しては、違反行為を改善するよう指導がなされることになり、毎年厳正な措置が採られてきております。 特に公正取引委員会では、これまでも改善指導の件数が増加傾向にあったところ、平成25年度における改善指導件数は、過去最多の4,949件となりました。 また、改善指導のうち、公表を伴う勧告件数についても増加傾向にあり、平成25年度においては10件と相変わらず多い状況です。 財団法人公正取引協会において、本年4月に下請法の基本的な内容について習得できる「下請法入門講座」が開催されたところですが、本「下請法実務講座」では、その後の最新の公正取引委員会等の規制当局の運用状況や勧告事例などの公表された事例の解説を行い、また自己の理解度を確認していただけるよう、簡単なアチーブメントテストの実施を盛り込むなど、より実務的な内容で開催いたします。
【講座内容】
１ 下請法の制定趣旨・目的
２ 下請法の適用範囲
①
親事業者と下請事業者の要件
② 製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託の内容
③
その他トンネル会社規制等
３ 親事業者の４つの義務
① 発注書面の交付と必要記載事項
②
書類の保存義務と保存期間
③ 支払期日を定める義務
④ 遅延利息の支払義務
４ 親事業者の禁止行為（遵守事項）
①
受領拒否 ② 支払遅延 ③ 減額 ④ 不当返品 ⑤ 買いたたき ⑥ 購入・利用の強制
⑦ 報復措置 ⑧ 有償支給原材料費の早期決済 ⑨
割引困難な手形の交付
⑩ 不当な経済上の利益の提供要請 ⑪
不当な給付内容の変更・やり直し
５ 手続（書面調査、立入検査、措置等）
６ 公正取引委員会の最近の法運用状況・違反事例の解説・コンプライアンス上の留意点
７ 理解度確認のための簡単なアチーブメントテストと解説（約15分程度）
※セミナーのお申し込みは、公益財団法人公正取引協会のホームページからお願いいたします。
【問い合わせ先】 公益財団法人公正取引協会
〒107-0052 東京都港区赤坂1-4-1 赤坂KSビル2階
TEL 03-3585-1241 FAX 03-3585-1265
https://business.form-mailer.jp/fms/38a092a823127
