事例で学ぶ 独占禁止法、下請法にかかる立入検査対応
| 開催日時 | 2014年7月4日 |
|---|---|
| 主催 | 経営法友会月例会 |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 業務分野 | 独占禁止法・競争法 |
経営法友会は、「企業法務実務担当者の情報交換の場」として企業内の法務担当者（法務・文書・総務・審査・監査等その所属部署名は問いません）によって組織されており、現在の会員数は1,000社を超え、特色ある専門家集団です。また、研修を通じた担当者のスキルアップ、実務情報の収集、さらに、所管官庁・関係団体に対し実務的見地からの意見提言、意見交換を行っています。
籔内弁護士は、経営法友会が会員向けに開催している月例会（大阪）において、独占禁止法または下請法の立入検査に際し、企業が、当局の担当者から、具体的にどのような要請を受けることがあり、立入検査への協力姿勢を示しつつ主体的・戦略的にどう対応するかといった実践的な解説を行いました。また、立入検査の実態を前提に、平常時からの態勢整備についても言及し、公取委の審判制度の廃止を含む平成２５年改正独占禁止法の概要についてもポイントを紹介しました。
