海運と会社再建・倒産法及び再建・倒産事例−貴社の取引先が経営難の場合の処方
| 開催日時 | 2012年8月1日 13:30 ～ 16:30 |
|---|---|
| 主催 | 社団法人日本海運集会所 |
| 会場 |
海運クラブ（東京都千代田区平河町2-6-4 海運ビル3階） |
| 講師等 | 吉田 広明 弁護士、福田 実主 |
| 受講料 | 会員：5,000円／非会員：10,000円（消費税込み） |
| 業務分野 | 事業再生・倒産 |
近時の海運不況、円高、燃料費・運航費・船費高騰、運賃下落の影響で、海運においても、船主、傭船者、造船所、船舶関連業者、そして内外の金融機関さえ財務問題や経営困難・破綻に苦しんでいる会社が少なくなく、今後も増加すると思われます。また、内外で民事再生・会社更生手続きに入る会社も増えています。
本セミナーでは、海運会社やその他の会社の会社再建、整理、民事再生等を手掛けてきた倒産法専門弁護士および海事法専門弁護士が共同で、海運関連に絞って会社再建、倒産等に関わる様々な法的・実務的問題を、海運会社、フォワーダー、船管会社、船舶Suppliers、造船所、商社、荷主、ブローカー、代理店、保険会社・PI Club、金融機関その他の関係会社の営業、総務・法務その他の部署の方々に、入門的知識から専門的説明まで具体的事例ｊも取り上げながらわかりやすく解説するものです。
《主な内容》
１． 破綻・倒産、清算・再建、私的整理と法的整理について
(1) 破綻・倒産の分類
(2) 清算と再建
(3) 私的整理と法的整理
(4) 再建型私的整理（事業再生ADR等）
(5) 再建型法的整理（民事再生手続と会社更生手続）
２． 海運会社の窮境と再建
(1) 海運会社が窮境に至る構造
(2) 再建型私的整理が可能な場合
(3) 再建型法的整理と問題点
(4) 民事再生手続による場合（A商船の場合、B海運の場合）
(5) 会社更生手続による場合（C汽船の場合）
３． 海運関連会社が窮境に陥った場合の法的・実務的対応
(1) 裸傭船者及び定期傭船者の場合
(2) 船主の場合
(3) 造船所の場合（D造船の場合、Eの場合）
(4) 海外（特に韓国）の会社の場合
(5) 荷主その他のステークホルダーの場合
※セミナーの内容・お申込み等は、社団法人日本海運集会所のホームページからお願いいたします。
【問い合わせ先】 社団法人日本海運集会所 TEL 03-5802-8367
