反社会的勢力に対する企業の実務対応～最新の規制状況から実務対応上の課題や疑問点まで
| 開催日時 | 2012年1月25日 13:30 ～ 16:30 ※なお、終了後、質疑応答を行います。 |
|---|---|
| 主催 | 一般社団法人日本経営協会 |
| 会場 |
一般社団法人日本経営協会 関西本部 |
| 講師等 | 中森 亘 弁護士 |
| 受講料 | 会員：21,000円 一般：23,100円 |
| 業務分野 | リスクマネジメント・コンプライアンス、コーポレート・会社法 |
暴力団等の反社会的勢力の存在が大きな社会問題となっておりますが、平成19年6月には政府により、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が制定され、その後、監督官庁や各種業界団体においても暴力団排除の指針・規定が定められるとともに、平成23年10月1日施行の東京都を最後に全国の都道府県において暴力団排除条例が施行されるに至っています。
こうした状況の中、各事業者においては、反社会的勢力との徹底した関係遮断を図っていくことが強く求められております。ただし、実際の条例等においては、具体的な法解釈や対応のあり方について判断に迷うところもあります。その一方、こうした勢力との関係が社会に露呈すれば信用上のダメージが大きいため、企業は大きなレピュテーションリスクを抱えているといえます。そこで、各事業者においては、「法令遵守」という姿勢とともに、「リスク回避」のための対応策も講じることが必要です。
本セミナーでは、ファイナンスや事業再生分野を中心とするビジネスローに携わる一方で、反社会的勢力排除の活動にも取り組んできた中森弁護士が、最新の規制状況とそれらを踏まえた企業の実務対応について具体的に解説いたします。
１． 反社会的勢力の実態を知る
(1) 反社会的勢力とは何か
(2) 反社会的勢力の実態
(3) 反社会的勢力の活動類型
２． 法令及び指針等をめぐる動向
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
(2) 政府や監督官庁の動向 〜政府指針及び監督指針等
(3) 自治体の動向 〜暴力団排除条例等
３． 各業界の取組み状況 〜企業行動憲章及び暴排条項の導入等
４． 関係遮断のための企業の最新実務対応
(1) 事前対応 〜暴排条項の導入等
(2) 有事対応
申込先：一般社団法人日本経営協会 関西本部
06-6443-6962 （担当：浅川和洋氏）
※セミナーの内容・お申込み等は、こちらからお願いいたします。
