インド進出・合弁（JV）・M＆A等の為の基礎法務知識～最新の法改正動向を踏まえて～
| 開催日時 | 2011年7月29日 14:30 ～ 17:30 |
|---|---|
| 主催 | 経営調査研究会 |
| 会場 |
株式会社金融財務研究会セミナールーム 茅場町・グリンヒルビル |
| 講師等 | 酒井 大輔 弁護士 |
| 受講料 |
34,200円 （消費税、参考資料を含む） ※但し、1社2名以上同時に参加お申し込みいただいた場合、お2人目から1名につき29,000円となります。 |
| 業務分野 | M&A、国際関係法務 |
インドは、リーマンショックからいち早く回復し高い経済成長を続けており、また、約12億人という人口を擁する巨大なマーケットであることから、今後の日系企業の事業展開上、インドは無視できない存在となっています。実際、近年、多くの日系企業がインドに進出しており、今後もこの傾向が続くものと予想されます。
他方、インドの法律は日本の法律と異なる部分や分かりにくい部分が多いことから、日系企業のインドへのスムーズな進出や同国での事業展開がうまくいかない事例も散見されます。
そこで、本セミナーでは、最近の法改正情報をアップデートしつつ、実務的な観点から、同国進出にあたり最低限抑えておくべき基本的な重要ポイントを分かりやすく解説します。
１． インド進出時に検討すべき事業体のメリット・デメリットと留意点
(1)現地法人 (2)駐在員事務所 (3)支店 (4)プロジェクトオフィス
（2011年5月から利用可能となった有限責任事業組合（LLP）の活用法を含む）
２． インドに進出する諸方法それぞれのメリット・デメリットと留意点
(1)100%独資による子会社設立
(2)インド企業パートナーと合弁会社を設立
(3)M&Aによりインド企業を買収（インド競争法上の企業結合規制等）
３． インド外資規制の概要と留意点
（2011年4月1日発効の新FDI統合方針によるNOC規制の撤廃等）
４． 現地法人の設立手続きの概要と留意点
５． インド会社法の概要
（株主総会・取締役会のテレビ会議による開催の解禁にあたっての留意点等）
