第三セクター再生のための手続選択と法的諸問題
| 開催日時 | 2011年7月4日 13:30 ～ 16:30 |
|---|---|
| 主催 | 金融ファクシミリ新聞社 |
| 会場 |
金融ファクシミリ新聞社 セミナールーム |
| 講師等 | 中森 亘 弁護士 |
| 受講料 | 32,500円 （2人目から28,980円） ※税込み |
| 業務分野 | 事業再生・倒産、行政 |
第三セクターの経営破綻が相次ぐなか、平成21年4月、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が全面施行され、同時に第三セクター等改革推進債の特例を盛り込んだ「地方交付税法等の一部を改正する法律」も施行されました。さらに同年6月23日付で総務省から「第三セクター等の抜本的改革等に関する指針」が公表されるなど、財務状況の悪化した第三セクターの整理・再生へ向けた動きが本格化しています。一方、東京地裁で始まったDIP型会社更生のほか、一昨年4月からは事業再生ADRの運用が開始されるなど、近年、事業再生の手法も多様化しており、第三セクターの再生においても活用の幅が広がっています。
本セミナーでは、こうした近年の状況とこれまで関与してきた第三セクターの再生事案に関する経験等を踏まえ、第三セクターの再生において手続を選択する場合の視点や法的な諸問題等について解説します。
《主な内容》
１． 第三セクターの整理・再生に関する立法等の状況
２． 事業再生手法の種類と概要
(1) 私的整理と法的整理
(2) 民事再生と会社更生
３． 第三セクターの特徴と再生上の問題点
(1) 基本的視点
(2) 損失補償をめぐる問題（東京高判平成22年8月30日等）
(3) 対象債権者の選択と債権者間の優劣
(4) 住民訴訟リスク
(5) その他
４． 手続の選択
(1) 第三セクターの再生手続に求められる要素
(2) 各種手続の比較
(3) 想定される再生計画
(4) 事例検討
※セミナーの内容・お申込み等は、金融ファクシミリ新聞社のwebサイトからお願いいたします。
【問い合わせ先】 TEL 03-3639-8858
