派遣・請負・有期・パート・高齢者など非正規労働力の法的留意点と対応策
| 開催日時 | 2011年6月21日 10:00 ～ 16:45 |
|---|---|
| 主催 | SMBCコンサルティング（株） |
| 会場 |
SMBCコンサルティング（株） |
| 講師等 | 山本 健司 弁護士、村本 浩 |
| 受講料 |
受講対象者： 人事ご担当者様 受講料：（1名様分・税込み） SMBC経営懇話会特別会員 25,200円 SMBC経営懇話会会員 29,400円 会員以外のお客様 33,600円 |
| 業務分野 | 労働法務 |
近時、非正規雇用の増加にともない、企業においては正社員に対する労務管理だけでなく、非正規雇用に対する労務管理が急務となっています。しかし、非正規雇用については、関連法令が改正され、重要な指針・通達が頻発されており、対応に苦慮されています。
特に、労働者派遣については、偽装請負問題に端を発して、新たな裁判例が続出し、新たなトラブルも発生しております。また、製造派遣だけでなく、事務系派遣についても直接雇用化が進みつつあり、直接雇用後のトラブルを予想した対策が求められています。
本セミナーでは、労働者派遣を中心に非正規雇用について、その基本的な労務管理に加えて、近時の実務上の問題や法令改正等も踏まえた実務的な対応策についても解説いたします。
第１部 派遣・請負
１．はじめに
２．労働者派遣契約の締結
（１）労働者派遣基本契約の注意点
（２）労働者派遣個別契約の注意点
（３）派遣元事業主と派遣先とのトラブルと対応策
３．派遣労働者の労務管理
（１）派遣元事業主の責務
（２）派遣先の責務
（３）派遣労働者とのトラブルと対応策
４．紹介予定派遣の利用
（１）紹介予定派遣のメリット
（２）紹介予定派遣期間終了後の注意点
５．業務委託・出向と労働者派遣法
（１）偽装請負とは？～偽装請負と適正な請負の違い～
（２）業務委託のリスク管理
（３）出向のリスク管理
６．近時のトラブルのパターンと対応策
（１）専門２６業務と派遣期間制限違反の主張
（２）黙示の雇用契約の主張
（３）派遣先に対する団体交渉の申入れ
７．派遣法改正の動向と当面の対応策
（１）労働者派遣法改正の背景
（２）改正案要綱のポイント（派遣法成立後は、改正派遣法を解説）
（３）改正法の公布後、施行までにすべき対応
（４）登録派遣・製造業派遣禁止後の対応
第２部 有期雇用パートタイマー・高齢者雇用
１．有期雇用者の労務管理
（１）契約締結の際の注意点
（２）更新・雇止めの際の注意点
（３）雇止めに対する近時の裁判所の傾向
２．パートタイマー労働者の労務管理
３．高齢者雇用の労務管理
（１）高齢者雇用安定法の解説
（２）再雇用の際の注意点
（３）再雇用者の雇止めの際の注意点
