信託スキームにおける倒産対応と法的諸問題
| 開催日時 | 2011年3月10日 |
|---|---|
| 主催 | 株式会社金融財務研究会 |
| 講師等 | 中森 亘 弁護士 |
| 業務分野 | ファイナンス、事業再生・倒産 |
リーマンショック以降、不動産関連会社の法的破綻が相次ぎ、不動産証券化スキーム等にも深刻な影響を及ぼしています。そうした中、スキーム関係者の法的倒産手続において、スキーム組成時に意図していたとおりには必ずしも処理できないケースが数多く発生しており、とくにもっとも一般的と思われる信託スキームにおける関係当事者の倒産事例において様々な法的論点のあることが明らかになってきています。こうした論点を整理し理解しておくことは、今後も発生しうる同種の倒産事例においてはもちろん、新たにスキーム組成を行う場合においても、有用かつ必要であろうと思われます。
本セミナーでは、証券化や信託取引にかかる法務に携わる一方で、大型倒産案件も多数手がけてきた中森弁護士が、信託スキーム関係者の倒産事例において生じる法的諸問題について、具体的かつ平易に解説します。なお、本セミナーは、第二東京弁護士会の継続研修として単位が付与されます。
《主な内容》
１． 信託の基本構造
(1) 信託とは
(2) 信託の倒産隔離機能
(3) 想定スキームと問題の所在
２． 信託スキーム関係者の倒産
(1) 倒産手続の種類
(2) 倒産事例における一般的論点
(3) 受益者の倒産
(4) マスターレッシーの倒産
(5) その他
３． 「信託財産の破産」について
