改正独禁法シリーズ第1部～第3部
| 開催日時 | 2009年10月28日 9:00 ～ 17:30 |
|---|---|
| 主催 | 株式会社プロネクサス |
| 会場 |
株式会社プロネクサス セミナールーム |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 受講料 |
【一般】 第1部 15,000円／第2部・第3部 11,000円 【ディスクロージャー実務研究会会員】 第1部 12,000円／第2部・第3部 7,000円 |
| 業務分野 | 独占禁止法・競争法 |
【改正独禁法シリーズ第1部】
平成21年独占禁止法改正を踏まえた課徴金リスクへの実務対応
～高額化する課徴金への備えと違反の未然防止策の検討～
平成21年6月3日に改正独占禁止法が成立し、独占禁止法違反行為に対する課徴金の制度も大きく変更されました。今回の改正では、課徴金対象行為の拡大や課徴金減免制度の拡充といった点が盛り込まれており、独占禁止法違反を行った場合の課徴金リスクは一層大きくなっています。こうした状況へ対応するため、改正独占禁止法の内容の解説を前提に、違反を未然に防止するための対策や自社が違反行為を行っている疑いが生じた場合の対策について検討していきます。
【改正独禁法シリーズ第2部】
消費者庁発足に伴う景品表示法の改正と不当表示規制の留意点
～事例からみた表示における注意点と消費者庁の動向～
平成21年9月1日消費者庁が発足し、従前、公正取引委員会が運用していた景品表示法は、消費者庁へ移管されました。消費者庁への景品表示法の移管により変更が生じた点を整理し、新たな景品表示法における不当表示の規制における留意点について、近時の違反事例等をもとに検討していきます。また、消費者庁における法執行の動向に関しても触れ、不当表示として景品表示法に違反する表示を行わないようにする対策も検討していきます。
【改正独禁法シリーズ第3部】
下請取引に対する規制の動向と下請法遵守のための注意点
～減額代金の返還など下請法違反リスクへの対応策～
下請法は、公正取引委員会と中小企業庁により運用されていますが、近時、下請法違反を指摘され、減額した代金を下請事業者に対して返還するよう行政指導を受ける例が多くなってきています。また、下請法は、代金の減額以外にも種々の禁止行為を定めており、新事業者に厳格に解釈され運用されています。下請法による規制の動向を把握して、下請法に基づいた適正な下請取引を行うための注意点を解説し、下請法違反をしないための対策を検討していきます。
| 日 時： | 平成21年10月28日（水） 第1部 9：00 ～ 12：00（開場 8:30） 第2部 13：00 ～ 15：00（開場 12:30） 第3部 15：30 ～ 17：30（開場 15:10） |
