改正独占禁止法で企業が準備すべきこと
| 開催日時 | 2020年３月18日（水）14時～16時 |
|---|---|
| 主催 | 経営法友会 |
| 会場 |
ホテルモントレ大阪14階 浪鳴館 ⇒会場での開催は中止になり、LIVE配信のみの実施となります。 |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 業務分野 | リスクマネジメント・コンプライアンス、独占禁止法・競争法 |
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2019年の改正独占禁止法では、課徴金減免制度、課徴金の算定方法の見直し、公正取引委員会規則による弁護士依頼者間通信秘密保護制度の導入も予定されており、今後は運用・手続を定める規則の改定が進められる予定です。
各企業においては、あらためて改正法の概要を押さえ、今後の実務対応（特に有事対応の手順確認、調査妨害と判断される行為の予防等）にあたって現在の取組みの再確認や強化が重要となります。
また、今回の改正は違反事件の調査手続に関連するものであり、直接的な影響があるのはこのような調査を受けたり処分を受けたりする局面ですが、企業グループ単位での各社の独占禁止法対応（コンプライアンス体制の見直し）の重要ポイントもあり、その意味でも改正法の内容を押さえておく必要があります。
本月例会では、これまでの実務と何が異なるのか、平時の対応を含めて、どのような対応が求められるのかといった観点から解説します。
【経営法友会会員企業限定】
