M&Aの成否を左右する企業結合審査。
そのノウハウを生かして的確にアドバイス。

私の専門は独占禁止法です。この法律は価値観がはっきりしていて、規定の仕方がシンプル。筋が一本通っているところが、私の性に合ったのだと思います。

公正取引委員会に自ら希望して、3年間出向しました。当局内部の執務内容を実際に肌で感じて、専門性を身につけたかったからです。公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課に勤務して、一定のM&Aを行う際に必要となる「企業結合審査業務」を担当していました。企業結合行為については、年間300件前後、独占禁止法上の届出が行われており、それ以外にも相談を受けることがあります。その審査に関与したわけです。

「企業結合審査に関する独占禁止法上の運用指針」、いわゆるガイドラインには、審査する項目、基本的な考え方、この流れで検討するということは書かれているのですが、実際に届出が行われた案件について、どのような審査が行われたのか、ということが外部からは非常に分かりにくいのです。

毎年10〜15件ほど、主要な企業結合事例の審査結果の概要が公表されるのですが、事業者に対する守秘義務の観点などから、非常に抽象化された事実しか掲載されていません。企業としては、審査にパスするために公正取引委員会側にどういう情報を出したら良いのか、出した情報がどう使われているのかを知りたいわけですが、公表されているものを読んでもよく分からないのです。実際に、企業結合課で審査をしたことのある人間でないとノウハウをつかむことが難しい。

このように今まで外から見えなかった部分をクライアントに明らかにするのが私の仕事です。クライアントには、当局が「気にするポイントはどこか」「何を押さえていたらよいのか」を的確にお伝えしています。せっかく前向きな統合の話をしているのに、当局とのコミュニケーションが上手くいかず、結果的に必要以上の資料を作るために無駄なコストをかけすぎてしまうというのはよくある話です。「不要なコストはかけない。適切なスケジューリングで、効率的に審査に対応する」というアドバイスができるのが私の強みだと感じています。

アンテナを張って、謙虚に貪欲に知識を求めて。

思い起こせば、少年の頃から憧れて入った弁護士の世界です。司法修習の時に指導していただいた弁護士の方が、心から尊敬できる方で、私のロールモデルとなっています。仕事への向き合い方が真摯で、責任感が強く、これ以上はないというところまで仕事をやりきる。2か月間同行させていただき、法務面を支えるパートナーとしてクライアントに寄り添っておられる姿に、「弁護士という仕事は社会にとって非常に有益な、意義のある仕事だ」と実感しました。

その時に学ばせていただいた「何に対してもアンテナを張って、謙虚に貪欲に知識を求めていく」という姿勢で、日々仕事を遂行しています。企業が判断をするための知見を豊富に提供できる弁護士でありたいと思います。

クライアントとともに。