専門性を高めるために、
国税不服審判所へ飛び込んだ3年間。

私は、企業法務全般を扱っていますが、特に注力しているのが、税務と労働問題です。まず税務についてお話をしますと、一般に「民事上のトラブルと税金とは関係がない」と考えられているきらいがあります。ところが、税務の問題を避けて通れないことが多いのです。

税務の問題を棚上げして解決したつもりでいると、笑顔で帰って行かれたクライアントから「税金の件でご相談があります」と慌てふためいて連絡が入ることにもなりかねません。必ず税務問題がクローズアップされるわけではありませんが、取引案件はもちろん紛争解決案件も、税務の視点を持っていないと最終的なクローズにならないと私は考えています。

経験したからこそわかる、当局の動きや現場の温度感。

私は、公募に応じ任期付の国税審判官として勤務することにしたのです。金沢国税不服審判所、大阪国税不服審判所で計3年間税務漬けの生活を送りました。中に入って知った当局の動きや現場の温度感。この経験は非常に貴重なものであり、その後の仕事のクオリティを大きく高める要因の一つになっています。

例えば、多額の利益が出ている企業に対しては、租税当局としても何とか課税ができないかと考えるもの。あらかじめその点を見越したスキームを何通りか検討しご提案することが多いのも、この経験を踏まえたからできるアドバイスです。また、もし当局から自社と異なる税務判断を示された場合は、当局の法解釈や事実認定が裁判所ではどのように判断されるのかという見極めが必要になってきます。最後まで戦うのか、或いはどこで収拾させるのかを的確に判断することは、当局での仕事を経験していないとなかなか難しいように思います。これは私がクライアントに提供できる大きな価値だと思っています。

大阪では税務を専門にしている弁護士がそこまで多くなく、セミナーや執筆依頼にも力を入れています。一例を挙げると、「基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド」といったテーマで、「月刊・税理」という税理士さん向けの雑誌に連載しています。

もう一つの注力分野は、労働関係です。

政府が「働き方改革実行計画」によるロードマップを提示するなど「働き方改革」は国民の大きな関心事です。企業は現場の改革に取り組み、多様な働き方を可能とする社会に向けて、働き方改革は急ピッチで進んでいます。今後、労働人口は減少の一途をたどりますから、企業は労働者に対して魅力的な条件や施策を提示していかないと必要な人員を確保できないことになりかねません。攻めの姿勢で採用活動に取り組むことが必須になってきます。

それには、労務管理の仕組みが分かった上で、会社なりに提示できる条件や施策は何かということを検討しなければなりません。これは法律の専門家がそばにいないとなかなかできないことだと思います。現代はまさに労働コンプライアンスの時代。私は各社の企業風土を理解しながら「こうしたらいい」という処方箋を提案していきたいと考えています。

そんな私が弁護士として心がけていることは、自分からアクションを起こすことです。「あれ、どうなっているのだろう？」とクライアントが思うよりも先に、私からお声がけするようにしていますね。私の考える「クライアントとともに」は、「いつもここにいるよ」と感じていただくことなのです。

クライアントとともに。