はじめに

ECサイトで商品を売買したり、デジタルコンテンツを購入したりといった取引はすっかり日常的になり、また、プラットフォームサービスやシェアリングエコノミー等のビジネスモデルに伴う市場規模は拡大の一途を辿っています。
インターネットを介して成立する取引関係では、事業者が、画一的な内容で不特定多数の利用者に対して商品・サービスを提供する傾向があります。多くの場合、事業者が提供するサービスの利用や事業者との取引についてのルールは、利用規約という形で事業者のウェブサイトで示されています。利用者が、この利用規約の内容に同意して事業者と取引を行うことで、この利用規約が事業者と利用者との間の契約内容の一部となります。インターネット上の取引では、紙の書面で契約書を取り交わすことはほとんどなく、ウェブサイトで示された利用規約が当該取引を規律する唯一の契約内容となることが多いといえます。

事業者の目線からすると、自社の商品・サービスを提供する取引において契約が重要であることは言うまでもありません。たとえビジネスモデルが似ているとしても、安易に他社の利用規約やひな形を流用してしまうと、自社の事業実態にそぐわない内容となっていたり、最新の法令に対応していない内容になっていたりすることがあります。また、利用規約の内容が不十分なために、利用者との紛争を予防できなかったり、その紛争の中で事業者に想定外の責任が課されてしまったりといった事態にもなりかねません。
さらに、消費者との取引においてあまりに一方的に事業者側に有利な内容を定めると、民法や消費者契約法上の問題を生じるおそれもあります。例えば、東京高裁令和2年11月5日判決（令和2年（ネ）1093号事件）は、ポータルサイトの利用規約について、「他の会員に不当に迷惑をかけたと当社が合理的に判断した場合」「その他、会員として不適切であると当社が合理的に判断した場合」には会員資格の取消ができ、その措置により会員に損害が生じても、会社は一切損害を賠償しないという内容の条項が定められていたという事案で、「合理的な判断」の意味内容は著しく明確性を欠き、複数の解釈の可能性があるとし、会社が当該条項を自己に有利なように解釈・運用して全部免責規定として運用していることも踏まえ、この利用規約の条項は消費者契約法が禁止する不当条項に該当すると判示しています。最近では、消費者契約法の改正がなされ、免責範囲の不明確な条項は無効となりますので、条項の定め方を見直す必要もあります。
そこで本連載では、インターネット上でサービスを開始するにあたり、新たに利用規約を作成する際に、一般的に利用規約に定めておくべき内容をご紹介しつつ、①利用者から有効に同意を得る方法、②民法や消費者契約法に違反して、効力が否定されないような条項の定め方、③利用規約の内容を変更する際の注意点等を紹介していきたいと思います。

利用規約に定めておくべき事項の概要

一般的に、利用規約に定められている事項としては、以下のようなものがあります。

本稿では、利用規約の概要についてご説明しました。次回以降、個別の条項についてご説明していく予定です。 なお、利用規約は事業者側が作成するものであり、基本的に個別の利用者との間で交渉をして利用者ごとに条項を変更することは予定されていません。事業者にとってある程度有利な内容で作成できますが、上述したように一定の限界があります。法的に有効な利用規約を、自社のサービスにフィットした形で作成していくことが肝心です。とはいえ、実際に作成した利用規約が、自社のサービス内容に照らして、有効かつ実効的に機能する内容になっているかどうかを判断することは必ずしも容易ではありませんので、弁護士のリーガルチェックを受けることが望ましいと言えます。

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著者

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  川上 幸星
  Kosei Kawakami

  アソシエイト／大阪事務所