税務研究会

建物解体費用の消費税の用途区分について、建物賃貸事業のために要するものではなく、土地賃貸借契約の解除に伴う土地の返還（不課税取引）のために要するものであり、共通対応に該当すると判断した国税不服審判所の裁決について解説しました。
建物解体費用の税務上の取扱いに関しては、所得税法上の必要経費性に関する議論は従前からなされておりましたが、消費税法上の取扱いについて示した先例等は見当たりません。本裁決の判断内容が正しいのかについては疑問も残りますが、訴訟等で判断が示されるまで、本裁決の実務への影響は小さくないと思われます。