シンガポール統括会社活用の法務・税務
| 開催日時 | 2011年3月10日 14:30 ～ 17:30 |
|---|---|
| 主催 | 経営調査研究会 |
| 会場 |
（株）金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム |
| 講師等 | 荒川 雄二郎 弁護士 |
| 受講料 |
34,600円 （消費税、参考資料を含む） ※但し、1社2名以上同時に参加お申込みいただいた場合、お2人目から1名につき29,000円となりますので、後日、追加申込みが予定されている場合は、その旨ご連絡下さい。 ※北浜法律事務所経由でお申込みいただいた場合は、お1人目から29,000円が適用されますので、お気軽に弊事務所までご連絡ください。 ※弁護士の方、法律事務所ご所属の方は、お申込みをご遠慮お願いいたします。 |
| 業務分野 | 国際関係法務 |
アジア諸国およびインドへの本格的な海外進出（直接投資）を図るにあたって、”グローバル・アジア・ハブ”を国家戦略とし、地域統括会社の誘致を進めるシンガポールを活用する利点、シンガポールに地域統括会社を設立する上で検討すべきポイントを法務および税務の観点から分かりやすく解説します。
まず、アジア諸国およびインドへの本格的な進出を図るにあたっての、シンガポールの様々な優位性を確認した上で、税務の観点から、平成21年度税制改正による外国子会社益金不算入制度の創設、平成21年度および平成22年度税制改正によるタックス・ヘイブン税制の大改正によって、シンガポール統括会社を活用する場合の税務上の足枷が相当程度取り除かれていることを確認し、次いで、法務の観点から、シンガポール統括会社を設立するために必要な各種の法的手続を検討します。
《主な内容》
１． シンガポールの優位性、国家戦略としての”グローバル・アジア・ハブ”
２． 平成21年度および平成22年度税制改正による地域統括会社の促進
(1) 外国子会社配当益金不算入制度の創設
(2) 配当益金不算入制度とタックス・ヘイブン税制との関係
(3) タックス・ヘイブン税制における統括会社
３． シンガポール統括会社の設立
(1) シンガポール統括会社のメリット
(2) シンガポール統括会社の基本設計
(3) シンガポール統括会社の各種設立手続
(4) シンガポール統括会社設立後の注意点
| ※セミナーの内容・お申込み等は、経営調査研究会のホームページからお願いいたします。 【問い合わせ先】 経営調査研究会 TEL 03-5651-2033 FAX 03-5695-8005 北浜法律事務所 TEL 03-5219-5156 |
