敵対的買収・アクティビスト対応

現代の上場企業においては、より資本効率性の高い経営を行うことが求められるようになっており、資本効率性に対する市場評価が十分でない場合には、アクティビスト等が株式を取得した上で大胆な株主還元策や事業再編の実施など株主提案を迫ってくる場面も増えてきています。また、場合によっては、現経営陣との合意に基づかない敵対的な買収提案が行われることもあります。

当事務所では、株主と経営者という関係性が継続的なものであることを勘案しつつ、株主提案の合理性や経営に対するリスクの程度を踏まえ、中長期的な観点から、各事案に応じて株主との対話の重視や買収防衛策の導入等戦略的な助言を行っています。