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取引相場のない株式に係るみなし譲渡課税における配当還元方式の適用の可否 ―納税者側勝訴の東京高裁判決を最高裁(最判令和2年3月24日)が差戻し

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ぎょうせい

巻号刊行年月日 月刊税理2020年7月号(63巻8号)
著者等 安田 雄飛 弁護士
業務分野 税務

最高裁は、令和2年3月24日、取引相場のない株式の譲渡における株式の評価に関し、
配当還元方式の適用を認めて納税者側を勝訴させた原判決を破棄し、控訴審に差し戻す判決を言い渡しました。
配当還元方式は、納税者に最も有利な結果となることが多いため、
配当還元方式による評価の可否が事業承継等の場面でカギとなる場面も少なくありません。
本稿では、下級審判決や従前の学説における議論状況等も踏まえて
最高裁判決のポイントを詳しく解説しています。

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