税務研究会

元代表取締役がその辞任後も実質的にオーナーと言える立場にあったとしても、法人税法上のみなし役員に該当する（実質的に退職していなかった）と認めることはできないとして、その者に支払われた退職慰労金の損金算入を認めた裁決事例について解説しました。