「実務家が知っておくべき「最新未公表裁決」　第57回　組織再編成に係る行為計算否認規定（法人税法132条の2）を適用して適格合併による欠損金の引継ぎを否認した事例」（週刊税務通信3787号14頁）

税務研究会

組織再編行為に係る行為計算否認規定（法人税法132条の2）を適用して適格合併による100％子会社の繰越欠損金の引継ぎを否認してなされた課税を適法と判断した裁決について解説しました。裁決の内容のほか、TPR事件、PGM事件など、関連する先例も踏まえ、合併による繰越欠損金の否認において問題となるポイント等を解説しています。