「組織再編行為に伴う借入れと同族会社行為計算否認 ―ユニバーサルミュージック事件最高裁判決」
著者等 | 安田 雄飛 弁護士 |
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著作・論文・メディア掲載 |
「組織再編行為に伴う借入れと同族会社行為計算否認 ―ユニバーサルミュージック事件最高裁判決」 |
発行 |
公益財団法人日本税務研究センター |
巻号刊行年月日 | 2024年10月15日 |
業務分野 | 税務 |
概要 |
企業が行った組織再編成に伴う借入れを同族会社行為計算否認規定(法人税法132条1項)により否認してなされた課税処分の違法性が争われ、納税者側が勝訴した、最高裁令和4年4月21日判決(ユニバーサルミュージック事件)について、解説記事を日本税務研究センターのメールマガジンに寄稿しました。 近年、適格合併による欠損金の引継ぎを組織再編成に係る行為計算否認規定(法人税法132条の2)否認に関する裁判例、裁決事例が相次いでおり、直近では、納税者勝訴事例(東京地裁令和6年9月27日判決、PGM事件)も出て話題になっています。規定は異なるものの、いずれの事例も組織再編行為の経済的合理性、事業目的の有無が問題となる点で共通する面もあることから、改めて上記最高裁判決について取り上げました。 |