中央経済社

当事務所のスペシャルカウンセル・木曽裕弁護士が、月刊誌「ビジネス法務」（中央経済社刊）にて連載中のコラム第3回が掲載されましたのでご案内申し上げます。

第3回のテーマは、「正論が言葉を奪うとき」です。

「その意見を裏づけるデータはありますか」「対案がないなら批判は控えるべきです」——いずれも正しい問いかけです。しかし、この「正しさ」が会議の場で何をもたらしているか、立ち止まって点検する必要があります。

会議で反論が出なくなり場がスムーズに進行するようになったとき、それを「納得が進んだ」と解釈しがちです。しかし実態は、「発言しても意味がない」「不完全な意見を出すのは危険だ」と学習した結果である可能性があります。悪意のない正論は誰も正面から反論できないため、「完成された意見以外は口にしてはいけない」という空気を静かに固定化してしまうのです。

本稿では、正論が問題なのではなく、それが投入される「タイミング」と「頻度」にこそ問題があると指摘しています。曖昧な仮説を広げるフェーズと、それを検証するフェーズを意図的に設計しなければ、会議は必然的に静かになる。その静けさは、秩序の証ではなく、組織から言葉が奪われた兆候です。

コンプライアンス担当者、法務部門、経営幹部の皆様に、ぜひご一読いただければ幸いです。

ビジネス法務2026年8月号〈第26巻第8号〉