中央経済社

当事務所のスペシャルカウンセル・木曽裕弁護士が、月刊誌「ビジネス法務」（中央経済社刊）にて連載中のコラム第3回が掲載されましたのでご案内申し上げます。

第4回のテーマは、「育成に必要なのは『量』か『質』か」

「今の若手には荷が重い」「柔らかく伝えたほうがいい」——善意から出た配慮が、結果として「育てる」ことを止めていないか。若手を守るつもりで難しい案件から外し続ければ、本人が自力で問題を解決する機会は失われていきます。

本稿が問うのは、その配慮が「誰の不安を処理しているのか」という点です。本人のためと言いながら、実は上司自身の不満やハラスメントリスクを避けているだけではないか。摩擦を避ける方向にだけ配慮が傾けば、若手の成長機会は削られ、組織全体の基礎体力も落ちていきます。

量か質かの二者択一ではなく、挑戦の機会を適切に配り、失敗から戻れる余地を残し、必要な指摘が届く設計こそが育成の本質です。

コンプライアンス担当者、法務部門、経営幹部の皆様に、ぜひご一読いただければ幸いです。

ビジネス法務2026年9月号〈第26巻第9号〉