中央経済社

当事務所のスペシャルカウンセル・木曽裕弁護士が、月刊誌「ビジネス法務」（中央経済社刊）にて連載中のコラム第3回が掲載されましたのでご案内申し上げます。

第5回のテーマは、「報連相の死角——報連相を30年叫んで、届かなかったもの」です。

「報・連・相」は長年仕事の基本として教えられてきました。しかしこの言葉は、情報が届かないときの責任をまず送信者に負わせるロジックとして誤用されてきた側面があります。現場が学ぶのは、いかに怒られないで情報を上げるかであり、不都合な情報ほど加工され、遅れ、小出しになる。

本稿が問うのは、「なぜ上がってこないのか」を疑う前に、上司側の報連相が機能しているかを点検せよ、という逆転の視点です。判断基準を部下に伝えているか。迷ったときに相談できる余地を残しているか。

報連相の不全は、作法の問題ではなく、組織の情報流通の設計不良の問題です。

コンプライアンス担当者、法務部門、経営幹部の皆様に、ぜひご一読いただければ幸いです。

ビジネス法務2026年10月号〈第26巻第10号〉