ぎょうせい

いわゆる所得拡大促進税制（賃上げ促進税制）の適用件数の増加に伴い、税理士がその適用失念等について損害賠償責任を問われる事例も増加しています。
本稿では、税理士の損害賠償責任が問われた過去の裁判例等を踏まえ、本税制の適用に関する税理士の義務と損害賠償責任の回避策について検討しました。