物流特殊指定と下請法解説講座～中小事業者等取引公正化推進アクションプランの策定に伴って
| 開催日時 | 令和4年3月9日（水） 14：00～16：00 |
|---|---|
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 使用システム |
Zoom ミーティング（オンデマンド配信期間1週間（3月10日(木)～3月16日(水)） |
| 受講料 |
会員：7,700円（資料代・消費税込） 一般：11,000円（資料代・消費税込） |
| 業務分野 | リスクマネジメント・コンプライアンス、独占禁止法・競争法コンプライアンス |
現在、政府では、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に転嫁・反映されることを促すべく、関係省庁間で連携して様々な取組が行われているところであり、年末には「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を公表しました。
この中で、公正取引委員会は、買いたたき、減額、支払遅延などといった中小事業者等への不当なしわ寄せが生じないよう、取引の公正化を一層推進するため、「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を取りまとめるなど、対策を強化しています。
同アクションプランは３つの柱から成っていますが、その第 1 が下請法等の執行強化であり、公正取引委員会は、最低賃金の引上げ、労務費や原材料価格の上昇等に伴う買いたたき等下請法違反被疑事実に係る情報収集に関する取組を強化し、また、荷主と物流事業者との取引に関する書面調査を進め、情報収集を積極的に行っていくこととしています。
荷主と物流事業者との取引、つまり物流分野の取引には、荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用を効果的に防止する観点から制定された、独占禁止法に基づく物流特殊指定が、物流事業者間の取引には下請法（場合によっては独占禁止法）がそれぞれ適用されます。
本講座では、公正取引委員会の前記アクションプランや施策パッケージを紹介し、この物流分野に関係のある物流特殊指定と下請法について、適用を受ける範囲、問題事例などについて両分野に詳しい弁護士が解説します。
この機会に、物流特殊指定と下請法（役務委託取引）に関して理解を深め、違反行為の未然防止にお役立ていただくために、物流特殊指定又は役務提供委託に関係する多くの企業者の方々のご参加をお待ちしております。
システム環境
●インターネットをご覧いただける環境（通信料は各自負担となります。）
●動作ＯＳ
Apple macOS（最新版）、Microsoft Windows（8.1 以上）、Google Chrome OS（最新版）
※ アンドロイド、ＩＯＳでのご視聴につきましては、アプリの導入をお勧めいたします。
●動作ブラウザ
Google Chrome (最新版)、Microsoft Edge(最新版)、Mozilla Firefox(最新版)、safari(最新版)
※ 講座の資料につきましては、開講前日までにＰＤＦのＵＲＬを送信しますので、そちらのデータをご覧いただくか、各自ハードコピーしてください。
※ 上記環境に該当しても、各社独自のファイアウォールシステム等により、ご視聴いただけない場合があります。詳しくは各社のシステム管理者にお問い合わせください。
※参加に際し、ご遠慮いただきたいこと
・講義の録音、録画，写真撮影その他これに類する行為
・一つの申込みについて、申込者以外の視聴
・講座資料の二次利用（ただし、受講者ご自身及びその所属組織内で利用する場合（例：社内勉強会、日常業務の参考資料等）に限り、複製や再配布を可としております。）
◆申し込み要領◆
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◆問い合わせ先◆
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電話 03-3585-1241 FAX 03-3585-1265
