課徴金減免制度の利用解説講座
| 開催日時 | 2022年9月2日 (金) 14:00～16:00 |
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| 主催 | 公益財団法人 公正取引協会 |
| 後援 | |
| 会場 |
【オンライン受講の方】 |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 受講料 | 会員：7,700 円 一般：11,000 円（１名当たり、資料代・税 10％込） |
| 業務分野 | リスクマネジメント・コンプライアンス |
| カルテルや入札談合について，企業の内部調査で違反行為が発覚した場合や公正取引委員会の立入検査を受けた場合，まず考えなければならないのは課徴金の減免申請です。課徴金減免制度は，カルテルや入札談合などの一定の行為について，事業者が違反行為を自ら公正取引委員会に報告した場合に，申請順位等に応じて課徴金を免除または減額する制度です。 平成１８年に導入されて以来，本年３月までに課徴金減免申請が行われた累計件数は 1,395件，課徴金減免制度が適用された事業者数は延べ 401 名にのぼり，毎年多くの申請が行われています。カルテルや入札談合は，複数の事業者が関与するところ，同制度は，申請順位により減算率が異なってくることから，これらの行為が発覚した時点で迅速な対応が求められます。 課徴金減免申請を行うかどうかはまさに経営判断に関わることですが，課徴金減免申請を行うに当たって，どのようなことに留意しなければならないのか，具体的な申請手続はどうすればよいか，申請後どのような流れになっていくのかなど実務的な対応を的確に把握しておくことが，事前の準備として大変重要になってきます。 そこで，公正取引協会では，課徴金減免制度の内容および同申請を行うに当たっての実務的な対応などについて，解説講座を開催することとしました。講師は，課徴金減免申請を利用した事業者の代理人として，課徴金減免制度や同申請に精通し，また，公正取引委員会審査局での勤務経験もある籔内俊輔弁護士です。これまでの経験を踏まえた課徴金減免制度の利用方法とともに，令和２年度に新たに導入された調査協力減算制度を含む現行の課徴金減免制度について，分かりやすく解説します。 今回は，（人数を限定した会場受講とともに，同時に，ライブ配信の講座として開催し，）１週間のオンデマンド配信付きですので、時と場所を選ばず受講することができます。独占禁止法に深く携わるコンプライアンス担当者，法務担当者，弁護士の方々にも参考になる講座ですので，是非ご参加いただければと存じます。 |
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公益財団法人 公正取引協会 セミナー詳細ページ（外部ホームページが開きます）
https://www.koutori-kyokai.or.jp/chair/2022/2022kachoukin.pdf
