カルテル予防に向けた独禁法コンプライアンス
| 開催日時 | 2022年10月19日 (水) 13:30〜16:30 |
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| 主催 | 主催 経営調査研究会 |
| 後援 | |
| 会場 |
このセミナーは、１．「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、２．後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 １．Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 受講料 | 35,000円 （お二人目から30,000円） 消費税、参考資料を含む |
| 業務分野 | 独占禁止法・競争法コンプライアンス |
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独禁法改正により、令和２年１２月以降、カルテル等の独禁法違反行為への課徴金制度は大幅に強化されており、コロナ禍で公正取引委員会のカルテル・談合（不当な取引制限）の調査は一時期減少していましたが再び増加の兆しがあります。カルテルの未然予防や早期発見・対応に向けたコンプライアンス態勢の整備は、企業にとって引き続き重要な課題といえます。 カルテルの未然予防に向けたコンプライアンスにおいては、同業他社との不必要な接触を原則禁止し、合理的必要性がある場合でも事前承認・事後報告等を必要とする社内ルールを整備する企業が増加しています。また、独禁法遵守マニュアルの整備、研修の充実化も未然予防の対策として有益です。これらの対策の実効性を高めるポイントについてご説明します。 さらに、同業他社との事業提携（協業）の検討や実施においては、必然的に接触の機会が生じますが、適切なリスク管理のもとで、同業他社との接触・協業を行うことは競争促進的な側面もあり、適法に実施できる場合も多いです。 ビジネスを推進するために必要なコンプライアンス態勢に関する知識を、具体例を交えてご説明します。 １．独禁法におけるカルテル規制 （１）カルテル規制の概要 （２）独禁法改正の影響（課徴金制度の強化、弁護士依頼者間通信秘密保護制度） ２．同業他社との接触ルールの設計・運営・検証 （１）研修、監査、危機管理の観点からのポイント （２）実効性確保のための方策の検討 ３．同業他社との協業（Ｍ＆Ａ、事業提携）における留意点 （１）いわゆる「ガンジャンピング」問題と独禁法上の留意点 （２）協業（事業提携）に関する相談事例の検討 （３）案件の内容、協業の検討段階ごとの対応ポイント |
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