Seminars セミナー・講演

企業活動におけるカルテルリスクへの実務対応

開催日時 2022年11月24日(木)13:00~16:00  
主催 一般社団法人企業研究会
後援
会場

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。
 会場:『企業研究会セミナールーム』
 〒110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル

講師等 籔内 俊輔 弁護士
受講料 会員 35,200円(本体 32,000円)  一般 38,500円(本体 35,000円)
業務分野 リスクマネジメント・コンプライアンス独占禁止法・競争法

セミナー概要

 

開催セミナー詳細 | 一般社団法人企業研究会

独禁法の近時の改正により、カルテル、入札談合等の独禁法違反への制裁は強化されています。カルテルの未然予防や早期発見・対応に向けたコンプライアンス態勢の整備は、企業にとって引き続き重要な課題といえます。
カルテルリスクへの企業の対応としては、同業他社との接触ルールの整備、独禁法遵守に向けたマニュアルの整備等が有効であると指摘されています。「研修」や「監査」の充実も未然予防のために有益であり、これらの実効性を高めることがコンプライアンスにおいて重要になります。企業における具体的取組みの例をご紹介して説明します。
さらに、同業他社との業務提携(協業)の検討や実施の場面で、同業他社との接触することが避けられませんが、カルテルにつながらないような適切な対策をとれば、違法とされるリスクを低くしながら実施することも可能です。
ビジネスを推進するために同業他社との接触、協業等におけるカルテル予防コンプライアンス上の留意点を企業活動の具体的局面を挙げて、具体例を交えてご説明します。

1.独禁法におけるカルテル規制
 (1)カルテル規制の概要
 (2)令和元年独禁法改正の影響(課徴金制度の強化、弁護士依頼者間通信秘密保護制度)

2 注意すべき同業他社との接触
 (1)どのような場合にカルテルになるのか
 (2)カルテルを疑われる機微情報の交換
 (3)事業者団体の活動における留意点

3.同業他社との接触ルールの設計・運営・検証
 (1)カルテル予防のコンプライアンスの全体像(研修、監査、危機管理)
 (2)同業他社との接触ルール策定時の検討ポイント、運用面でのポイント
 (3)独禁法監査の実施

4.同業他社との協業(M&A、事業提携)における留意点
 (1)M&Aのプロセスといわゆる「ガンジャンピング」問題への対応策
 (2)協業(事業提携)における独禁法上の留意点(相談事例等の検討)
 (3)案件の種類(提携の内容)、案件の検討進捗段階に応じた対応

お申込み方法

こちらのお申込みフォームからお申込みくださいますよう、お願いいたします。

一般社団法人企業研究会 セミナー詳細ページ(外部ホームページが開きます)
https://form.bri.or.jp/public/seminar/view/44475

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