近時のアクティビスト動向と買収防衛策
| 開催日時 | 2022年 12月 5日（月） 13:00～15:00 |
|---|---|
| 主催 | 企業研究会 |
| 会場 |
お申込フォームにて「オンライン受講」「会場受講」のどちらかをご選択ください。 |
| 講師等 | 東目 拓也 弁護士 |
| 受講料 |
会員 27,500円（本体価格 25,000円） 一般 29,700円（本体価格 27,000円） |
| 業務分野 | M&A、コーポレート・会社法、証券市場 |
セミナー概要
2015年にコーポレート・ガバナンスコードが新設されて以後、上場会社を取り巻くガバナンス環境は劇的に変化しているといえます。
それに伴い、「アクティビスト」「アクティビズム」の持つ意義・意味も変化を遂げており、上場会社には、「アクティビスト」と適切な対話を行うことが求められる場面が増えてきております。アクティビストと対峙する場面に備え、上場会社として平時から行うべき準備・対応や、アクティビストから一定の提案を受ける等して（準）有事になった場合に採るべき対応等について、近時の買収防衛策に係る裁判事例等も踏まえながら、同種案件の豊富な実績を有する東目弁護士が、基本的な視点・考え方も含め、じっくり解説します。
プログラム
1. 上場会社を取り巻く環境
・コーポレート・ガバナンスの改革
・アクティビズムの変化
・買収防衛策の再検討
2. アクティビズムの変化
・従来型の特徴
・近時の傾向
・上場会社において求められる対話
3. アクティビストの戦略・提案
・ウルフ・パック
・想定される提案・要請
・EXIT戦略
・アクティビストに狙われる企業の特徴・傾向
4. アクティビスト対応（平時~準有事）
・自己分析・準備
・アクティビストの属性把握
・継続的対話の重要性
・面談時の留意点
・株主提案への対応
5. アクティビスト対応（有事）
・敵対的TOBへの対応
・買収防衛策の導入・発動の検討
6. 近時の買収防衛策の動向
・平時導入事例
・（準）有事導入事例
・裁判例の傾向・整理
・買収防衛策導入時の検討ポイント
・買収防衛策導入の際の想定スケジュール
7. 質疑応答
受講形式のご案内
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会場
『企業研究会セミナールーム』
〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
問い合わせ先
一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ TEL 03-5834-3922
東京都台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル
