企業活動におけるカルテルリスクへの実務対応
| 開催日時 | 2023年1月27日（金）13:00～16:00 |
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| 主催 | 一般社団法人企業研究会 |
| 後援 | |
| 会場 |
【オンライン受講の方】 【会場受講の方】 |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 受講料 | 会員 35,200円（本体 32,000円） 一般 38,500円（本体 35,000円） |
| 業務分野 | リスクマネジメント・コンプライアンス、独占禁止法・競争法 |
開催セミナー詳細 | 一般社団法人企業研究会
| 独禁法の近時の改正により、カルテル、入札談合等の独禁法違反への制裁は強化されています。カルテルの未然予防や早期発見・対応に向けたコンプライアンス態勢の整備は、企業にとって引き続き重要な課題といえます。 カルテルリスクへの企業の対応としては、同業他社との接触ルールの整備、独禁法遵守に向けたマニュアルの整備等が有効であると指摘されています。「研修」や「監査」の充実も未然予防のために有益であり、これらの実効性を高めることがコンプライアンスにおいて重要になります。企業における具体的取組みの例をご紹介して説明します。 さらに、同業他社との業務提携（協業）の検討や実施の場面で、同業他社との接触することが避けられませんが、カルテルにつながらないような適切な対策をとれば、違法とされるリスクを低くしながら実施することも可能です。 ビジネスを推進するために同業他社との接触、協業等におけるカルテル予防コンプライアンス上の留意点を企業活動の具体的局面を挙げて、具体例を交えてご説明します。 |
１．独禁法におけるカルテル規制
（１）カルテル規制の概要
（２）令和元年独禁法改正の影響（課徴金制度の強化、弁護士依頼者間通信秘密保護制度）
２ 注意すべき同業他社との接触
（１）どのような場合にカルテルになるのか
（２）カルテルを疑われる機微情報の交換
（３）事業者団体の活動における留意点
３．同業他社との接触ルールの設計・運営・検証
（１）カルテル予防のコンプライアンスの全体像（研修、監査、危機管理）
（２）同業他社との接触ルール策定時の検討ポイント、運用面でのポイント
（３）独禁法監査の実施
４．同業他社との協業（Ｍ＆Ａ、事業提携）における留意点
（１）Ｍ＆Ａのプロセスといわゆる「ガンジャンピング」問題への対応策
（２）協業（事業提携）における独禁法上の留意点（相談事例等の検討）
（３）案件の種類（提携の内容）、案件の検討進捗段階に応じた対応
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一般社団法人企業研究会 セミナー詳細ページ（外部ホームページが開きます） https://form.bri.or.jp/public/seminar/view/48798
