事例で考える下請法調査対応とコンプライアンス
| 開催日時 | 2023年1月20日 (金) 13:30〜16:30 |
|---|---|
| 主催 | 経営調査研究会 |
| 会場 |
■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(※いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 受講料 |
35,100円 （お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 業務分野 | リスクマネジメント・コンプライアンス、独占禁止法・競争法 |
政府は、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境を整備するために、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を政府全体と取組みとして策定しています（令和3年12月27日）。
その中で、下請法の取締強化が盛り込まれており、労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は，下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあり、重点的な調査対象とされています。
下請法違反として指導を受けたときには、発注者にあたる親事業者は、下請事業者が被った不利益の原状回復（減額代金の返還、単価の遡及的な見直し、遅延利息の支払いなど）を行うように指導されるため、多額の金銭支払いや取引条件の変更を急遽迫られることになりかねません。
そこで、本セミナーでは、下請法の規制に関して最新動向を説明するとともに、講師の経験を踏まえて仮想事例を通じて、当局からの調査時の対応を解説するとともに、それを踏まえた平時におけるコンプライアンス上の留意点についても解説します。
１．下請法の規制概要と規制の状況
（１）下請法の概要、関連する法規制
（２）下請法違反の調査状況等
（３）規制強化の動向の詳細
２．下請法による立入検査への対応
（１）具体的事例を通じた公取委・中企庁の調査時の対応上の留意点
（２）下請法リーニエンシーの活用ポイント
３．平時におけるコンプライアンス
（１）調査動向からみた平時の下請法コンプライアンスのポイント
（２）具体的事例を通じた企業の留意点と対応策
こちらのお申込みフォームからお申込みくださいますよう、お願いいたします。
金融財務研究会 セミナー開催のご案内
https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k230115
