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実務で役立つ印紙税の考え方【ビジネスパーソンのための法律入門】

プログラム

Ⅰ 印紙税の課税要件
(1)概要
(2)課税物件該当性の判断のポイント
 ・ 課税物件の類型
 ・ 特に重要な課税物件
 ・ 不課税文書の典型例
 ・ 課税文書該当性判断の基本
 ・ 引用
 ・ 更改、変更、補充
(3)所属の決定
(4)記載金額

Ⅱ 特に注意すべき文書

(1)請負契約
 ・ 他の役務提供契約(特に委任契約)との区別
 ・ 請負と売買の区別
(2)取引基本契約
(3)受取書

Ⅲ 税務調査と印紙税
Ⅳ 課否判定誤りの主な要因と予防策
Ⅴ 印紙税の専門家は誰か?

受講料 5,500円
※研修動画として、企業単位でのお申込み(視聴人数制限なし)の場合:1社 27,500円
受講方法

■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。
 セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
◎テスト動画視聴URL:https://vimeo.com/516602657 パスワード:Vg5J3Ld

※テスト動画視聴手順はこちら
■視聴時の推奨環境はこちら (※別途Google ChromeにVimeo repeat & speed拡張機能を追加すると倍速再生することも可能です)
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
■視聴可能期間はURL送付から60日間です。視聴期間中は何度でも視聴可能です。

主催 Business & Law 合同会社
講師等 安田 雄飛 弁護士
業務分野 税務

セミナー概要

※本セミナーは2022年7月27日収録のオンライン録画セミナーです。

印紙税の課税の要件は、課税文書に該当するか否かが判断の中心となり、租税法としては非常にシンプルな規定になっています。しかし、実際にある文書が課税文書に該当するかどうかを判断するに当たっては、文書の記載を解釈する必要があり、その具体的な判断の在り方について通達等で詳細なルールが示されています。実務の現場でそのルールを全て確認していくことは現実的でなく、効率的でもありません。
そこで、本講演では、印紙税の判断の勘所を押えていただくことを目的として、印紙税の課税要件や、その判断に関する通達のルールの基礎にある考え方を解説します。また、税務を専門的に取り扱う講師の経験を踏まえて、印紙税の課否判定の主な誤りの要因と予防策について解説します。

詳しくはこちらのホームページをご覧ください。
https://businessandlaw.jp/seminar/k169609323/

講師等

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