実務で役立つ印紙税の考え方【ビジネスパーソンのための法律入門】
プログラム |
Ⅰ 印紙税の課税要件 Ⅱ 特に注意すべき文書 (1)請負契約 Ⅲ 税務調査と印紙税 |
---|---|
受講料 |
5,500円 ※研修動画として、企業単位でのお申込み(視聴人数制限なし)の場合:1社 27,500円 |
受講方法 |
■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。 ※テスト動画視聴手順はこちら |
主催 | Business & Law 合同会社 |
講師等 | 安田 雄飛 弁護士 |
業務分野 | 税務 |
セミナー概要
※本セミナーは2022年7月27日収録のオンライン録画セミナーです。
印紙税の課税の要件は、課税文書に該当するか否かが判断の中心となり、租税法としては非常にシンプルな規定になっています。しかし、実際にある文書が課税文書に該当するかどうかを判断するに当たっては、文書の記載を解釈する必要があり、その具体的な判断の在り方について通達等で詳細なルールが示されています。実務の現場でそのルールを全て確認していくことは現実的でなく、効率的でもありません。
そこで、本講演では、印紙税の判断の勘所を押えていただくことを目的として、印紙税の課税要件や、その判断に関する通達のルールの基礎にある考え方を解説します。また、税務を専門的に取り扱う講師の経験を踏まえて、印紙税の課否判定の主な誤りの要因と予防策について解説します。
詳しくはこちらのホームページをご覧ください。
https://businessandlaw.jp/seminar/k169609323/