北海道大学大学院法学研究科佐藤修二教授及び弁護士法人日本クレアス法律事務所向笠太郎弁護士とともに、下記内容で講演しました。

「国税不服審判所では、歴代の所長、東京・大阪支部の首席国税審判官など枢要なポストに裁判官・検察官出身者を任用してきたほか、平成19年以降、弁護士、税理士、公認会計士などの民間専門家を国税審判官として登用している。そして近年、民間出身者の半数以上を弁護士が占めるなど、調査・審理に当たって法曹の視点がますます重要となっている。本講演では、弁護士出身者として国税不服審判所での勤務を経験した3名が、取消裁決の典型例である課税当局の事実認定が誤っていたと判断された事例を素材として、国税不服審判所での調査・審理において法曹の視点が具体的にどのように活かされているのかを論じ、審判所で課税処分を争うに当たってのヒントを提供したい。」