令和6年度下請法実務講座
| 開催日時 | 2024年9月25日（水）13:00 ～ 17:00 |
|---|---|
| 主催 | 公益財団法人公正取引協会 |
| 会場 |
日本教育会館8階「第一会議室」 |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 受講料 |
公正取引協会及び下請資料配付制度の会員 11,000円（消費税込） 一般 18,700円 （消費税込） |
| 業務分野 | 独占禁止法・競争法 |
政府は、６月 21 日閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（いわゆる骨太の方針）や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 年改訂版」において、労務費等の価格転嫁の推進のため、下請法違反行為に対して引き続き厳正に対処するとともに、下請法の改正を検討するとしています。また、下請法の実効性をより高めるため、下請法違反の勧告を受けた企業には、補助金交付や入札参加資格を停止する方策を検討するとしています。
公正取引委員会は、令和５年度において、買いたたき、金型の無償保管、役務の利用強制、不当な給付内容の変更など各々特徴のある 13 件の勧告・公表（過去 10 年で最多）と、過去２番目の 8,268 件の指導の措置を行っています。また、下請法違反の勧告・公表での不利益金額として、過去最大の 30 億円余りの減額行為が見られました。さらに、公正取引委員会は、令和６年度に入ってから、割引困難手形の指導基準等を変更し、買いたたきに関しては下請法運用基準を一部改正しました。
下請法は多くの業種の企業に関わりの深い法律であり、親事業者の購買・資材等調達部門をはじめ、下請取引業務に関係する多くの方々が下請法の内容を正しく理解し、企業として法違反を起こさない体制作りが重要になってきます。
この「下請法実務講座」においては、最近の下請法についての当局の取組を紹介するとともに、下請法の概要や運用実態について事例も用いて説明し、下請法に違反しないためのポイントを分かりやすく説明します（講義に含まれる内容は裏面参照）。講師陣には、日頃、親事業者からの相談に多く接し、下請法の実務にも明るい弁護士や公正取引委員会における法運用の担当経験者等を配しております。
この機会に、新たに購買・資材等の調達業務や法務担当業務に携わることになった方を始め、多くの方々に受講いただきますよう、ご案内申し上げます。
本講座を受講し、ご希望される方には後日「受講証」を交付いたします。
【講義に含まれる内容】
１ 最近の政府の取組と下請法違反のリスクの増大 ※下請法運用基準の一部改正等にも言及します。
２ 下請法を理解するポイント（下請法の概要，特徴 など）
３ 下請法適用対象取引の正しい理解（資本金および取引内容の要件）
４ 下請取引における親事業者の実務対応（親事業者の義務と禁止行為）
５ 最近の法運用，主な違反事例紹介・論点解説
６ 下請法に違反しないための体制整備（下請法コンプライアンス，手続〔書面調査，立入調査，措置等〕）
※セミナーのお申し込みは、公益財団法人公正取引協会のホームページからお願いいたします。
【問い合わせ先】 公益財団法人公正取引協会
〒107-0052 東京都港区赤坂1-4-1 赤坂KSビル2階
TEL 03-3585-1241 FAX 03-3585-1265
令和6年度 下請法入門講座 (koutori-kyokai.or.jp)
