事例で考える取適法(中小受託取引適正化法)調査対応とコンプライアンス
| 開催日時 | 2026年7月17日 (金) 13:30〜16:30 |
|---|---|
| 主催 | 金融財務研究会 |
| 会場 |
■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信 からお選び下さい。 |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 受講料 |
37,000円 （お二人目から33,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 業務分野 | リスクマネジメント・コンプライアンス、独占禁止法・競争法 |
〜最新の規制動向を踏まえた当局調査への実務的対応と発注事業者における平時の取適法コンプライアンス〜
下請法改正により、中小受託取引適正化法（通称：取適法）が令和8年1月1日から施行されています。発注事業者は法改正を踏まえた対応が必要です。
中小受託事業者への手形支払いが禁止され、代金を銀行振込で支払う場合の振込手数料は書面で合意していても代金から控除することが禁止されます。協議を適切に行わない代金額の決定が、委託事業者の禁止行為として追加されました。
また、取適法の適用対象取引として、発荷主による物品運送委託が新たに追加され、委託事業者、中小受託事業者の定義に、従前の「資本金基準」に加えて、「従業員基準」が追加され、中小受託事業者の範囲も変更となっています。
公正取引委員会は、取適法違反に対する調査も活発に行っており、勧告や指導の件数は高い水準となっており、減額や返品といった従来からよく問題になっていた違反類型のほか、型等の長期間の無償保管要請、運送に附帯する業務の無償提供要請、自動車ディーラーによる修理業者への無償での代車提供要請、一方的な対価設定による買いたたき、支払遅延等も公表される事案の対象になっています。
そこで、本セミナーでは、取適法の規制に関して最新動向、法改正の内容を説明するとともに、講師の経験を踏まえて当局の調査時の対応方法を解説するとともに、それを踏まえた平時におけるコンプライアンス上の留意点についても解説します。
１．取適法の規制概要と規制動向、法改正内容
（１）取適法の概要、関連する法規制
（２）取適法違反の調査状況等
（３）規制強化の動向、取適法改正の詳細
２．取適法による立入検査への対応
（１）具体的事例を通じた公取委・中企庁の調査時の対応上の留意点
（２）取適法リーニエンシーの活用ポイント
３．平時におけるコンプライアンス
（１）調査動向からみた平時の取適法コンプライアンスのポイント
（２）具体的事例を通じた企業の留意点と対応策
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