Webinar (Zoom)

日本租税研究協会の会員向けに、北海道大学大学院法学研究科佐藤修二教授及び日本クレアス弁護士法人向笠太郎弁護士とともに下記内容で講演を行いました。

「行為計算否認規定を巡る動向－組織再編成・無利息貸付の２つの類型の検討

課税当局が行為計算否認規定を適用し、これを納税者が争う事案は、相変わらず少なくない。今回は、PGM事件より後の組織再編成に関する法人税法132条の2の事案と、同族会社への無利息貸付に所得税法157条が適用された事案を取り上げる。

いずれのテーマについても、最新の国税不服審判所の裁決事例を素材として、国税審判官の経験を有する弁護士が、裁決の解説にとどまらず理論的に検討し、今後の実務において留意すべき点を分析する。」