改正会社法の検討課題
| 開催日時 | 2015年3月5日 （木） 14:00 ～ 17:00 （受付開始 13:30） |
|---|---|
| 会場 |
大阪証券取引所ビル3階 北浜フォーラム（大阪市中央区北浜1-8-16） |
| 講師等 | 渡辺 徹 弁護士、原 吉宏 弁護士、三木 亨 弁護士、山口 要介 |
| 定員 | １００名（先着順）。お申込状況等により、各社２名様程度に制限頂く場合がございますので予めご了承ください。 |
| 受講料 | 無料 |
| 業務分野 | コーポレート・会社法 |
改正会社法が本年５月１日から施行されることが決定されました。
また、会社法施行規則及び会社計算規則の改正は現時点においてはなされていませんが、その案は公表されており、検討すべき事柄が見えてきました。
まず、内部統制システムの整備に関する規定につきまして、企業集団の内部統制システムの定めが会社法に格上げされたことに伴う見直しが行われ、監査を支える体制等に関する規定の充実・具体化を図る改正が行われることから、これらへの対応を早急に行う必要があります。
次に、監査等委員会設置会社への移行につきましては、既に何社か移行表明されておりますように、少なくとも検討すべき具体的な課題として浮上しています。
更に、社外取締役を選任していない上場会社を中心に、社外取締役を置くことが相当でない理由の説明義務への対応等が求められ、株主総会実務への影響が少なくなく、その対応準備は必須となっています。
最後に、昨年１２月にコーポレートガバナンス・コードの原案が示され、本年６月１日に東証規則として施行される予定になっていますが、このコーポレートガバナンス・コードは改正会社法の内容とも深く関連しており、それへの対応も併せて行う必要があります。
このように改正会社法の施行を直前に控えたこの時期に検討すべき喫緊の課題が見えてきました。
そこで、北浜法律事務所では、改正法の施行に合わせて「改正会社法の検討課題」と題するセミナーを開催する運びとなりました。
つきましては、万障お繰り合わせの上、ご参加頂きますよう宜しくお願い申し上げます。
申込方法
下記「申込フォーム」に必要事項をご記入のうえ、お申し込みください。
なお、本セミナーにお申し込みいただくためには、個別に送付させていただいている案内状に記載されたユーザー名とパスワードが必要になりますので、ご了承ください。
なお、受講証は発行致しませんので、当日、お名刺をご持参下さい。
締 切
2015年2月27日（金） （但し、定員に達し次第、締め切らせて頂きます。）
＝プログラム＝
第1部
１ 内部統制システムの整備（子会社管理も含めて）
２ 監査等委員会設置会社への移行の是非について
（講師）弁護士 渡辺 徹、弁護士 山口要介
休憩（１５分）
第2部
３ 株主総会実務への影響（社外取締役を置くことが相当でない理由の説明義務への対応も含めて）
４ コーポレートガバナンス・コードへの対応
（講師）弁護士 原 吉宏、弁護士 三木 亨
＝講師紹介＝
渡辺 徹（わたなべ とおる）
［略歴］
1991年3月京都大学法学部卒業。1993年に弁護士登録し、同年に北浜法律事務所に入所、1998年1月よりパートナーに就任。会社法、M&A案件、企業再生等の業務に従事。2009年から京都大学法科大学院の非常勤講師（会社法事例演習）、2011年から2013年まで司法試験考査委員（商法担当）を務める。
原 吉宏（はら よしひろ）
［略歴］
1999年3月京都大学法学部卒業。2000年に弁護士登録し、同年に北浜法律事務所に入所、2010年1月よりパートナーに就任。会社法・金融商品取引法・上場規則に関する案件、M&A案件、上場支援等の業務に従事。2007年から2009年まで大阪証券取引所（現、日本取引所自主規制法人）に出向、上場規則（主に適時開示規則、企業行動規範）に関する審査、企画立案等に従事。
三木 亨（みき とおる）
［略歴］
2004年3月京都大学法学部卒業。2006年に弁護士登録し、同年に北浜法律事務所に入所、2014年1月よりパートナーに就任。M&A案件、会社法・金融商品取引法・上場規則に関する案件、上場支援等の業務に従事。2010年から2012年まで東京証券取引所自主規制法人（現、日本取引所自主規制法人）に出向、上場規則（主に適時開示規則、企業行動規範）、インサイダー取引規制に関する審査、企画立案等に従事。
山口要介（やまぐち ようすけ）
［略歴］
2001年3月同志社大学法学部卒業。2007年に弁護士登録し、同年に北浜法律事務所に入所。M&A案件（国内・海外含む）、会社法・金融商品取引法・上場規則に関する案件、租税案件、国際取引に関する案件等に従事。2011年から2012年まで大阪証券取引所（現、日本取引所自主規制法人）に出向、上場規則（主に適時開示規則、企業行動規範）、インサイダー取引規制に関する審査等に従事。
