監査役・内部監査人に必須の法律知識と実務上のポイント
開催日時 | 2012年9月12日 10:00 ~ 17:00 |
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主催 | 一般社団法人日本経営協会関西本部 |
会場 |
一般社団法人日本経営協会関西本部 |
講師等 | 原 吉宏 弁護士 |
受講料 |
会員参加費:31,500円 一般参加費:36,750円 ※参加料は消費税込み、1名あたりの料金です。 |
業務分野 | コーポレート・会社法 |
監査の実務には、広範な法律や会計の知識が要請されます。特に法律に関していえば、会社の業務に関連する法律は膨大なものであるため、すべての知識をカバーしようとするのは効率的ではありません。”まず、必要最低限の法律知識について、実務に必要なポイントを中心に学ぶ”ことが肝要であるといえるでしょう。
本講座は、監査役及び内部監査人として必須の法律知識を基礎から身につけていただくことを目的としております。また、あわせて、監査の意義や役割、実務上の留意点についてもご理解いただきます。特に、企業不祥事や法令違反リスクへの対応について、実例をまじえて解説いたします。
監査の実務には、広範な法律や会計の知識が要請されます。特に法律に関していえば、会社の業務に関連する法律は膨大なものであるため、すべての知識をカバーしようとするのは効率的ではありません。”まず、必要最低限の法律知識について、実務に必要なポイントを中心に学ぶ”ことが肝要であるといえるでしょう。
本講座は、監査役及び内部監査人として必須の法律知識を基礎から身につけていただくことを目的としております。また、あわせて、監査の意義や役割、実務上の留意点についてもご理解いただきます。特に、企業不祥事や法令違反リスクへの対応について、実例をまじえて解説いたします。
<プログラムの内容>
Ⅰ.会社法の知識
1.コーポレート・ガバナンスと監査の意義
2.会社の機関
3.内部統制システム
4.株主代表訴訟と役員の責任
5.会社法改正の動向
Ⅱ.金融商品取引法・上場規則の知識
1.ディスクロジャー制度
2.インサイダー取引規制
3.企業行動規範
Ⅲ.企業不祥事と監査実務上のポイント
1.監査の流れと方法
2.最近の企業不祥事例
3.企業不祥事を巡る裁判例
4.監査における留意点
Ⅳ.その他必須の法律知識
1.情報管理
2.人事労務
3.反社会的勢力の排除
4.独占禁止法と下請法
※セミナーの内容・お申込み等は、一般社団法人日本経営協会ホームページからお願いいたします。
【問い合わせ先】 一般社団法人日本経営協会関西本部 TEL 06-6443-6962