企業のレピュテーションリスクとならない為の情報漏えい対策の現代的基準
| 開催日時 | 2012年6月22日 13:00 ～ 16:00 |
|---|---|
| 主催 | 株式会社経営調査研究会 |
| 会場 |
大阪市中央区北浜1-8-16 大阪証券取引所ビル21階 会場の地図 |
| 講師等 | 木曽 裕 弁護士 |
| 受講料 | 20,000円 （消費税・参考資料を含む） |
| 業務分野 | リスクマネジメント・コンプライアンス |
情報管理の徹底が叫ばれるようになって久しい時代ですが、それでも、情報漏えい事故は、年間約1600件、賠償総額も約1200億円規模となっており、経済的にもダメージが大きい上、情報管理が甘いとの評判は企業のレピュテーションリスクとなるものです。
本セミナーの受講者は、事前に会社として出来る事、また実際に漏えい事故が発生してしまった場合に、被害を最小限に食い止め、二次被害を発生させないためのポイントを習得でき、自社の対策についての見直しをするスキルが身につきます。
情報漏えい対策というと、情報セキュリティー部署の責任であるかのように考えがちですが、漏えい原因のほとんどが人為的ミスであることや、発生後の対応の不味さが被害を拡大しているという現状からすれば、本セミナーは情報セキュリティーの責任者のみならず、法務、監査など管理部門の方にこそ積極的に受講していただく価値があります。
１．情報漏えいの現状と原因
・個別事例
２．情報漏えい防止のために会社が留意すべき点
・従業員の採用時の留意点
・派遣社員の留意点
・退職者への留意点
・取引先への留意点
３．情報漏えいが発生した場合の対策マニュアル
・必要な調査とは
・公表の要否の判断基準
・賠償の相場
４．個人情報・営業情報漏えいの特殊問題
５．情報漏えいに関係する懲戒処分
６．実務的な対策
セミナーの内容・お申込み等は、経営調査研究会ホームページからお願いいたします。
【問い合わせ先】 経営調査研究会 TEL 03-5651-2033 FAX 03-5695-8005
