インドビジネス必須の法務知識とシンガポール統括会社戦略
| 開催日時 | 2011年6月29日 14:00 ～ 17:00 |
|---|---|
| 主催 | 新社会システム総合研究所 |
| 会場 |
新社会システム総合研究所セミナールーム 会場の地図 |
| 講師等 | 荒川 雄二郎 弁護士、「シンガポール統括会社戦略」、酒井 大輔 弁護士、「インドビジネス必須の法務知識」 |
| 受講料 |
31,500円（1名・税込み） ※同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降26,250円（税込み）となります。 |
| 業務分野 | コーポレート・会社法、M&A、国際関係法務、税務 |
第1部 14:00 ～ 15:25
シンガポール統括会社戦略 （講師：弁護士 荒川 雄二郎）
インドへの本格的な海外進出（直接投資）を図るにあたって”グローバル・アジア・ハブ”を国家戦略とし、地域統括会社の誘致を進めるシンガポールを活用する利点、シンガポールに地域統括会社を設立する上で検討すべきポイントを法務および税務の観点から分かりやすく解説します。
１．税制改正による地域統括会社の促進
（１）外国子会社配当益金不算入制度の創設
（２）配当益金不算入制度とタックス・ヘイブン税制との関係
（３）統括会社の税制上の取扱い
２．シンガポール統括会社の活用
（１）シンガポール統括会社のメリット
（２）シンガポール統括会社の基本設計
（３）シンガポール統括会社の各種設立手続
３．質疑応答／名刺交換
第2部 15:35 ～ 17:00
インドビジネス必須の法務知識 （講師：弁護士 酒井 大輔）近年、日系企業のインドへの進出が加速していますが、インド法の理解が不足しているため、インドでの事業展開がうまくいかない事例も散見されます。そこで、本セミナーでは、実務的な見地から、外資規制、会社法、労働法などインドでビジネスを展開する上で必須の重要ポイントを分かりやすく解説いたします。とりわけ、外資規制については2011年4月1日に一部変更があり、これまで日系企業のインド展開の障害となっていたNOC規制が撤廃されましたので、この点についても解説いたします。
１．インド進出時の検討すべき各事業体の特徴・留意点
（現地法人、駐在員事務所、支店、プロジェクトオフィス）
２．インド進出の各方法の特徴・留意点
（100%独資、合弁会社、M&A）
３．インド外資規制の概要と留意点
（NOC規制の撤廃を含む）
４．インド会社法の概要
５．インド労働法の概要
６．質疑応答／名刺交換
